確定申告・確定申告とは?

確定申告とは?年末調整との違いは?白色と青色の違いも解説!

日本国民の三大義務のひとつである、納税。
その納税に関する手続きをするのが確定申告です。

社会人として仕事をするようになると
よく耳にする言葉ですが、正直どういうことをするのか
よく分からない人も多いのではないでしょうか?

ちょうど12月といえば、年末調整の時期。
そして年明けの2月中旬からは確定申告が始まります。

そこで今回は、社会人として知っておきたい
確定申告についてや年末調整との違いなどを、
詳しく解説していきますね!

それでは行ってみましょう♪


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確定申告とは?

確定申告・確定申告とは?
出典:http://www.sinkoku.net/
確定申告とは、1月1日から12月31日までの
1年間に得た所得を国に申告し、
税金を払う手続きをすること
を言います。

ただし収入を得ている人すべてが
手続きを必要とする訳ではありません。
通常会社勤めをしている人は、会社で所得税を計算され
あらかじめ納税をしているため、確定申告は不要です。

確定申告をする必要のある人は?

一般的に確定申告をする必要があるのは、個人事業者です。
日頃から帳簿につけている1年間の売上や経費などを
用紙に記入し、所得を申告して税金を払う手続きを
税務署に各自でしなくてはいけません。

しかし個人事業者だけでなく、
会社勤めの人でも確定申告が必要な場合があります。
給与所得が2,000万円以上の人や、
副業で20万円以上の所得がある人など
会社の給与以外で所得が発生している人が対象になります。

また次の章で説明する年末調整を受けてない人や、
医療費控除などを受けられる場合など
申告をすることによって税金が返してもらえる場合は
確定申告をした方が良いでしょう。

気になる方はネットで調べてみるか、
税務署に確認してみて下さいね!

年末調整との違いは?

確定申告・年末調整
出典:http://gasuuu.hatenadiary.com/entry/2015/11/03/222306
確定申告は、先に報酬を受け取り、
控除を受けられるものなどをあらかじめ
全て算出してから、税金を後払いする仕組みです。

これに対して年末調整は、先払いした税金
過不足を計算して精算する仕組み
です。

その前に「年末調整って何?」ってあなたのために
年末調整の説明を!

年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が
1年間に給与天引きという形で支払っている所得税を
年末の12月に調整すること
を言います。

毎月給与から事前に税金が天引きされるシステムを
源泉徴収といいますが、
その際に支払っている税金の金額は
おおよその金額なのです。

正確な税金の金額は、1年間の総所得と
控除を受けられるものの金額が
分かる年末になってから
最終的に過不足が計算されて、算出されます。

所得税を払い過ぎている場合はお金が払い戻され、
逆に足りない場合は追加で支払いをします。
これが年末調整なのです。

確定申告と年末調整の違いは、
先に全所得を得て、後から税金を支払うか
先に税金を支払っておいて、後から過不足を調整するか
という仕組みの違いなんですよ!


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白色と青色って何が違うの?

確定申告・白色青色
確定申告でよく聞く、白色と青色。
これは申告の仕方の違いであり、
白色申告と青色申告の2つの方法があります。
ではその違いと特徴について、説明しましょう!

白色申告

確定申告の際に、事前に税務署に申請書類の
提出の必要がない
のが、白色申告です。

以前は帳簿をつける必要もなく、
その手軽さが利点でしたが
2014年より単式簿記と呼ばれる
帳簿をつけて保存しておかなくては
いけなくなりました。

そのために、あまりメリットを感じない申請方法
だと言われています。

青色申告

確定申告の際に、事前に税務署に
「所得税の青色申告承認申請書」
という申請書類を提出する必要があるのが、
青色申告です。

新規開業の場合は、開業日によって
事前申請の提出期限が異なりますので
注意しておきましょう。

青色申告の最大のメリットは
特別控除を受けることができ、
節税効果が高いという点です。

帳簿のつけ方により控除額が変わり、
単式簿記なら10万円の特別控除
複式簿記なら65万円の特別控除

をそれぞれ受けることができます。

ただ複式簿記は経理経験がない素人には複雑で、
事務作業の負担が大きいため、
税理士の力が必要になってくると思われます。

まとめ

いかがでしたか?
確定申告について少しは理解が深まりましたか?

個人で事業をはじめる人はもちろん
副業で所得を得る人なども
確定申告をする必要がありますので、
「自分はどうだろう?」って思った時は
国税庁のホームページで調べてみるか、
管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

納税は日本国民の義務ですので、
正しく理解してきっちり納めるようにしましょうね!

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