年末になると大掃除やら何やらと
「師走」と呼ばれるだけあって
仕事でも家庭でも忙しいですよね。
そんな中、確定申告を出さなきゃ！
とか思う人も多かれ少なかれ
いるかと思います。
でも「そもそも確定申告ってなに？」とか
「絶対出さなきゃいけないの？」とか
思う人も多いはず。
実は私もその一人です(笑)
そこで今回は
確定申告のやり方についてまとめました！
一緒にみていきましょう！
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確定申告はどこに提出するの？
国や地方に納める税金の申告手続のことで、確定申告の定義は以下の通り。
1.個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
2.法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
3.消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること
引用元: 確定申告-Wikipedia
となっていますが、
全ての人が必ず自分で提出する必要はありません。
これについては後程お話ししますね。
どこに提出するの？
自分で提出するにしろ、しないにしろ、
どこに提出するのかは
覚えておいても損はありませんよ！
確定申告書は「税務署」に提出するということは
なんとなく知っているって方はいると思います。
でも「どこの税務署に行けばいいの？」という点ですが、
実は、あなたを担当している税務署は、
あなたの住所の市区町村によって決まっているんです。
- 例「荒川区」に住所がある→「荒川税務署」が担当の税務署
注意点は、自分が住んでいる市区町村が担当する税務署
に提出しなければいけませんよ！
ちなみに提出方法は持参する方法のほか、
郵送で送ることもできますよ。
確定申告が必要は人は？
給与を得ている社員は、
ほとんどの人自分でする必要はありません。
では自分で確定申告が必要な人は
どういう人が対象なんでしょうか。
ここでは2パターン紹介しますね。
1.会社に属する給与所得者の場合
- 給与収入が2,000万円を超える人
- 給与所得以外に副収入があり、その所得が20万円を超える人
- 2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
- 同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、
貸付金の利子等による所得が発生する人 - 個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、
税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人 - 被災者において、
災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人
つまり会社に属している給与所得者でも、
給与総額が多い方や
その他の条件が当てはまる場合は確定申告が必要になります。
2.給与所得の有無が関係ない場合
- 個人事業主の事業所得や不動産所得がある人
- 年金等の収入がある人
- 不動産などの譲渡売買をして、所得が発生した人
つまり給与所得があろうがなかろうが
上記に該当する方で、
所得の基礎控除額が38万円を超える場合
確定申告が必要ということですね。
ポイントとしては
副業や個人事業主という形が重要なのではなく、
一定以上の所得が発生しているかどうかです。
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サラリーマンでも申告が必要？
ですが、上記の確定申告が必要な人に
当てはまるサラリーマンの人は
申告が必要となってきます。
申告すると得する場合も？
以下に該当するサラリーマンの人は
税金の一部が還ってくる可能性があります。
例をあげていきますね。
年末調整で調整できなかったものがある
副収入があった
寄付を行った
国が定めた団体に寄付をした人
など、
他にもマイホーム・株式等の売買や
退職した・災害や盗難にあった人
医療費がたくさんかかった人などが当てはまります。
簡単に例をあげただけなので
詳しくはネット検索や税務署等に
問い合わせてみてくださいね。
まとめ
いかがでしたか？
この時期よく聞くキーワードでしたが
これを機会に自分の収入や
医療費などの確認をしてみるのも
いいかもしれませんよ。
最後までお読みいただき
ありがとうございました！
